Emobileへの疑問解消します
日本の場合、法環境が整備されても、ＮＡＳＤＡＱの効率的な本物のアントレプナーのための資金調達システムが存在しない。
ことは、ダウンサイジング不況を長期化する第一の原因になるだろう。
冷戦の終結により解き放たれた労働力資源の世界経済へのビルトインにより、旧社会主義国や低開発国はめまぐるしい勢いで経済成長をはじめた。
速度は、世界経済を跳梁する金融工学の副作用に起因するものである。
先進国がかつて工業化に費やした時間とはけた違いの速度で、国々は経済成長を実現することになるだろう。
冷戦後の世界経済のパラダイムシフトの行く手には、一つの重大な障害が横たわっている。
環境問題と、エネルギー問題である。
低開発国と旧社会主義国の経済発展の結果、おそらく西暦二○○○年ごろにはどう控えめに見積もっても、需給逼迫による原油価格の高騰は避けられない見通しになってきた。
低開発国のモラルの低い開発によるおびただしい環境汚染も、避けられないだろう。
日本が国内でどれだけ環境保全に努力しても、酸性雨による樹木の立ち枯れは現実のものとなるだろう。
次世代エネルギーとしてはさまざまなものが考えられるが、外部不経済を考慮したうえで、現在すでに実用域に入っており具体的に実現が展望されるのは、各家庭の屋根の上でのソーラー発電（ソーラーオンルーフ）だけではないだろうか。
ソーラー発電を日本が世界戦略として、国策として推進するべき重要な根拠がある。
次世代エネルギーは、おそらく日本が主な産出国になるだろう。
日本以外に、一体世界などの国にものを大量生産して事業化しようとする企業があるだろう？最初は何年間も、かつて半導体やメモリで垂れ流した赤字を、ソーラービジネスに参入した企業は経験する試練に耐えることのできる総合的な企業体力は、半導体ビジネスで成功した日本のハイテク総合電気メーカー以外、世界中のどこにも存在しない。
輸出産業の主力商品は、自動車と半導体と決まっていたわけではない。
戦後日本経済は手を、変え品を変え、新しい主力商品を次々と登場させて、大量の輸出をこなしてきた。
ソーラー発電は、国内消費のためというよりも三○○○年には先進国のエントロピー増大なき経済発展のために、主力輸出商品の地位を占めるようになるだろう。
先進国間での環境税徴収の動きとともに、ソーラーパワーが脚光を浴びる日は遠くない。
ソーラーエネルギーの実用化は、日本以外の力では、今世紀中には現実のものとはできないだろう。
かつて日本の総合家電、重電メーカーが総合的な企業体力をいかして半導体産業に参入したように、総合家電、重電メーカーが企業体力をいかして太陽電池の生産に踏み切るのは歴史の必然のようにも思える。
太陽電池については、大手半導体メーカー以外の企業が研究面では先行しているが、実際に量産に踏み切るのは、やはり日本の総合重電、家電メーカーになるだろう。
日本には、何も見るべき資源がない。
エネルギーを一○○％外国に依存し続けるまま、二○○○年のエネルギー不足の時代を迎えるのはどうだろう。
しかも外貨が豊かなアジア各国の経済発展とエネルギー需要の高まりによって起きる実需要因によるエネルギー不足である。
エネルギー需要超過のもとでは、原油が高騰すれば原子力を使えばいいとか、ガスを使えばいいとかいう従来の安易な論議は通用しない。
原油、ウラン、天然ガスはともにリンクして騰貴するだろう。
また騰貴は投機によるものではないので、一時的に収まるものではない。
九四年の若干の米国と日本と欧州の景気回復により、原油価格の高騰は二○○○年に来るべき事態を指している。
エネルギー安全確保とは、まちがってもシーレーンを確保するべきかどうかとか、アメリカに頼るか自前でするかなどと論議することではない。
経済環境を逆手に取って日本が飛躍する、一つの選択肢がある。
工業化した大量生産プラントによる、太陽電池の大量生産である。
採算ラインに乗る太陽電池の大量生産は、経済的に見ればエネルギー資源を採掘するのと同じである。
エネルギー資源問題解決の選択肢が日本にも、こんな身近なところに考えようによっては転がっていたのは驚きである。
日本が半導体立国することを今後とも決意するなら、メモリに巨額の設備投資を行うことと、ソーラー発電のための太陽電池半導体□―ル生産設備に巨額の投資を行うこととでは、どちらがより望ましいだろう。
どちらがより良好なＲ○ｌを収めることができるだろうか？生産物でもあり資源でもある太陽電池には、電源開発設備投資とみなして特別減価償却税制が適用されるべきである。
政府が、日本がかつて、戦後電灯もろくにつかなかったころ導入され、いまなお既得権益として残っている電力開発のための八／’○○の特別減価償却税制を、ソーラー発電のための太陽電池に振り替えて導入するのは大きな意義がある。
もし、特別減価償却率が家庭にも適用されるなら、ソーラー発電装置を買えば節税ができるというふれこみで普及をことも可能になる。
冬の備えは、夏のうちからはじめたほうがいい。
おそらく西暦二○○○年には、世界はエネルギー問題と、それに絡んだ亜硫酸ガス公害問題、オゾンホール、二酸化炭素による地球温暖化、高レベル放射能産業廃棄物問題、海洋汚染などの深刻な環境問題に苦しむことになるだろう。
環境保護とは河口堰をつくり、環境保全工事をするための財投をすることばかりではない。
日本では、すでにソーラー発電実現のための法制度上の問題は解決している。
法整備が進んで、昼間の余剰電力を、インバータを用いて交流にし、電力会社に売却して保管し、夜間は電力会社から再び電力を購入して蓄電池なしで実現することは、すでに可能になっている。
あと必要なのは、呼び水だけである。
ソーラー発電促進のために、不況期に一兆円規模の補助金や無利子財投融資導入されるのなら、四四兆円といわれるインターネットワーク整備にかかる投資効果よりも、けた違いに効率的な産業政策になるだろう。
おそらく一兆円で、量産によるコスト低下により損益分岐点を乗り越え、電気料金よりもソーラー発電による減価償却コストのほうが安くなり、それによる自律的な普及、生産量の増大の良循環がはじまることが期待される。
ソーラー発電に良循環が、起こり拡大再生産がはじまることは、日本経済に大きな直接的影響をするだろう。
半導体素材生産、半導体生産プラント、アセンブリープラント、建築、電設設置、プレハブなどは直接的な恩恵を受ける。
最も重要な間接的な影響として、ソーラーカーの実現も急速に現実味をおびてくる。
日本はソーラーエネルギー実用化だけでなく、ソーラーカー実現でイニシアテイブを取るべきである。
半導体産業も自動車産業も、比醸優位だからである。
第一の目標は、各家庭の屋根に太陽電池を乗せることである。
ための低コスト化、良循環実現のために、特別減価償却税制を導入することは必須である。
良環境実現のための呼び水として、一兆円規模の財政資金の投入はいま必要不可欠である。
一兆円で良循環の開始が期待されるソーラー発電はおよそ信じられないだろうが、直接的な太陽電池の設置にかかるマーケットとして、世界で数百兆円（収益還元価値）のマーケットが広がっている。
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